上尾市議会 2016-12-14 12月14日－一般質問－05号
自立者への支援は、長く自立生活を送れるよう介護予防への自発的な取り組みを促すなど、普及や啓発を行っています。報酬は、定額の委託料です。ケアプランも１人30件から35件となって、委託している状況と聞きました。この介護予防・日常生活支援総合事業の導入は、サービスの利用料なども市が決定し行うことになりましたが、実質的な実務は地域包括支援センターが担っています。
自立者への支援は、長く自立生活を送れるよう介護予防への自発的な取り組みを促すなど、普及や啓発を行っています。報酬は、定額の委託料です。ケアプランも１人30件から35件となって、委託している状況と聞きました。この介護予防・日常生活支援総合事業の導入は、サービスの利用料なども市が決定し行うことになりましたが、実質的な実務は地域包括支援センターが担っています。
委託料は、自立者支援デイサービス事業の委託料18万6,340円、扶助費は延べ289名を対象とした介護保険利用料助成費159万4,100円、償還金、利子及び割引料は前年度実績に基づく県介護保険事業費返還金20万6,000円を支出したものであります。
それから３番目に、自立者への支度金的な増額ですね。これは今、政府が考えている生活支援戦略ってありますけれども、これは生活保護の受給者が、今までは働いて得た収入、それは差し引かれちゃうわけですね。ですから、非常に働く意欲も全くなくなってしまう、夢も希望もないという、そういう状況になって、ずっと生活保護が続いているということ。
３点目、特定施設化のシミュレーションの内容につきましては、平成21年度に障害者のショートステイ事業をケアハウスで実施するための条件整備として特定施設化について検討する必要が生じ、社会福祉協議会において自立者と要支援・要介護者の割合など、入居者の実態からサービスの利用見込み人員の配置、人件費の試算、事業所の収支バランスについて試算を実施したものです。
③の自立者数を見ていただきますと、平成22年、23年度、就職等による施設退所者が各１名、敷金支給による施設退所者各６名となり、わずかですが動きが出ているものと思いますが、根本的な自立支援、長期滞在者の転居促進には、まだまだ問題があると考えます。 また、入居者から施設の環境改善に対する要望がたびたび出されている問題もあります。
機能 (3)新市立病院の予定 １１番 秋 山 文 和 議員……………………………………………………………１２６ １．財政問題について ・しっかり見通しを立て市民福祉サービスの充実を ２．生活保護自立世帯（者）への施策充実を (1)自立者
委託料は、軽度生活支援介助員派遣事業、自立者支援デイサービス事業の委託料25万5,860円、扶助費は、延べ279名を対象とした介護保険利用料助成費167万8,700円、償還金、利子及び割引料は、前年度実績に基づく県介護保険事業費返還金24万9,000円を支出したものであります。
委託料は、軽度生活支援介助員派遣事業、自立者支援デイサービス事業の委託料29万5,890円。扶助費は、延べ249名を対象とした介護保険利用料助成費180万7,000円、償還金、利子及び割引料は、平成20年度の県介護保険事業費返還金25万2,000円を支出したものであります。 介護保険特別会計繰出金１億4,568万7,000円につきましては、介護給付費分１億2,775万円、介護給付費の12.5％。
そして、入園資格にあります65歳以上の方で、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な自立者の方とありますが、平成12年度からの介護保険法により、さまざまなサービスが自治体から提供されるようになり、施設に入園されていなくても十分に対応できるのではないかと考えられます。
平成20年10月から１月までの状況は、面接件数が延べ174件、そのうち就労者は９件、就労による自立者は２件となっている。なお、平成21年度については、就労状況が厳しくなると予想されるので、就労相談員については１日５時間で、週５日の勤務に拡大するように予算を計上したとの答弁がありました。
それを逆に自立支援法のこの法制度自体が、全く自立者を助けるためではなくて、自立者に負担ばかりかけていくという、この法そのものが今おかしい法をつくってしまったわけですから、これについての見直しというのは、今どんどんされています。
埼玉の本に北本市の市長が書いていましたけれども、生活保護の職員をふやして対応する中で、自立者がふえて、職員はふやしたけれども、最終的には保護費が減っていっていると。
新座市の自立者は、生活保護世帯の１％であるというふうにそのときにお聞きしました。全国では10％に及ぶ実績を持つ自治体もございます。これに比べますと、新座市は余りにも落差が大き過ぎると思います。この数値が高い自治体ほど生活保護のサービス水準が高いという評価ができるのではないでしょうか。今回の議会開催中の質疑の中で幾つかの数字が提示されました。
◎保健福祉部長（石川幹） 具体的には、国が示している地域支援事業での実施ということになるんですが、アクティビティアップ、３Ｂ体操、食の自立支援、食の相談、喫茶サロン、フットケア、介護予防、健康測定とか、そのほかフレッシュライフ・サーキットトレーニング・ウェルカム事業等、こういった事業を特に自立者、特定高齢者向けに行っております。 ○議長（菅原満議員） １８番、佐久間美代子議員。
まず、平成20年度におけます就労促進指導員による就労支援の目標設定につきましては、就労者40人、就労による自立者を20人と予定してございます。
生活扶助費にしても、母子家庭の支援補助金にしても、それに甘えて、自立者については自立の力を落とすようなことのないような施策というものも必要であると思います。
この法律そのものに問題があるとはいえ、自立支援どころか、自立を妨げ、自立者の生きる権利をも奪うものになっています。自治体として手だてをする必要がありますが、そのまま盛り込まれた予算となっておりますので、反対します。 教育について申し上げます。今いじめは社会問題となっています。いじめによる登校拒否や、いじめがきっかけで自殺に至るものまで、痛ましい事件が多発しています。
自立者がより自立の期間を、元気な期間を長くするための工夫が大事であり、その一番の効能は食事づくりであります。食事づくりは、献立を考えることから始まり、材料を買い、調理し、盛りつけたり、後片づけをしたりなど、施設の中での制約はあると思いますが、工夫できる面があるのではないかと思いますので、お伺いをいたします。 ウとして、指定管理者への移行を考えるべきではないか、伺います。
介護福祉等の訪問による日常生活継続支援ということで短期間の事業でございまして、以前の名称でございますが軽度生活支援サービス、これも自立者が緊急時において在宅生活の継続が図れるという事業で、現在までですとホームヘルパーさんに緊急時に行っていただいて一時的な生活の援助をしたものでございます。
答弁、介護移送サービス負担金は、介護予防とか自立者支援ということで、介護予防事業に参加する人たちへの新たなサービスと考えていただいて結構です。ふれあい通所については、予算時にはまだ決定していなかったのですが、ふれあい通所の事業内容がこれからの介護予防とか地域密着とか入ってきますので、社会福祉協議会の方では対応できないということで廃止が決定したものです。